おしえて税理士さん!税金のきほん

会社設立

よく会社設立するときには税理士に相談すると良いと聞きますが、実際はどうなのでしょうか?
ここでは会社設立時の税理士の必要性について直接聞いてみたので、その見解を紹介していきたいと思います。

はじめに会社設立の簡単な流れから説明していきますが、まずは会社名や会社の所在地、事業内容を決めるところからスタートします。
会社名は経営者自身の名前を使っても構いませんし、関連するワードを盛り込んだり、自分の好きな言葉を使っても良いですし、基本的には自由に決められます。

ただし会社名には必ず商号をいれなければいけませんので、すべての表記を英語にすることができなかったり、商号が使えないものである可能性も考えられるので決まったら商号調査によってチェックしてください。
会社名はできるだけアクセスと職場環境の両面を意識し、事業内容もどのように利益を出していくのか多角的に見ていろいろな人の見解を参考にするといいでしょう。

この3つが決まったら資本金の設定などを行い、定款と呼ばれる会社のルールブックを作成します。
その後は資本金の払い込みを行い、最終的に法務局で登記申請を行って、それが通れば晴れて法人として登録されます。

ここまでが会社設立手続きの一連の流れとなりますが、実はここまでの流れの中では税理士はそれほど必要だと感じるところはありません。
と言うのも、会社設立手続きの段階では会社を設立するために動くだけなので、税金が絡むことがないからです。

しかし会社設立後のことを考えると税理士は必ず必要になってきます。
たとえば会社の経費として計上できるものはどんなものなのか、会社設立するときに使ったお金の中に経費となるものはあるのかなども税理士に相談すれば分かりますし、仕入れのときにかかる消費税や社員やアルバイトを雇うのであれば人件費や社会保険などお金が絡んできますし、確定申告や年末調整の必要もあります。

また、資本金が1,000万円以下の企業については最大で2年間消費税が免除されるという特例も利用できますし、その他会社運営をしていくうえで節税の手段も税理士は数多く選択肢を持っています。
税金は会社経営をするうえでもっとも負担になる部分ですし、いかにそこを減らすかが大きなポイントになりますから、会社設立と同時に税理士と顧問契約するところはとても多いのです。

もしこれから会社設立を考えているなら税理士の必要性についても同時に考えておいてください。