会社設立!アメリカ法人の種類

会社設立 税理士

・会社設立をアメリカでする方法
ここでは、会社設立手続きが可能な、アメリカ法人の種類の一部を紹介しています。
アメリカの法人は、日本よりも種類が多いです。
何かしらの事業でアメリカ進出を考えている人は、どの法人形態がいいのかを参考にしてみてください。

・簡単なのが現地法人
アメリカでの法人手続きのうち、日本の登記手続きと比べて簡単なのが現地法人の登記手続きです。
発起人の署名入った定款と登録税を提出し、雇用主証明番号を取得します。
それから会社設立許可証を交付してもらうことで、アメリカで現地法人を設立することができます
定款や登録税の提出は州務長官へ提出し、州当局に会社設立許可書を交付してもらいます。
日本のと同じくらい、もしくはそれ以上に簡素な手続きだといえます。

・アメリカで株式会社の設立
基本的には現地法人の手続きとそれほど変わらないのですが、日本のようにルールが統一された時手続きではなく、州ごとに規定の書類を揃える必要があるため、少々手続きは面倒です。
基本的な流れとしてはそれらの書類を添えて定款と一緒に提出し、登録税や手数料を支払います。
それから納税者登録をして、雇用主証明番号を取得する流れです。
初めてアメリカで会社を立ち上げる場合は、専門的な知識を持った人間を雇った方がいいでしょう。

・共同事業体
共同事業体は、複数の企業が共同で事業を行うときに設立する会社形態です。
業務提携とは違い会社同士が対等の立場で、パートナーシップを結ぶという形になります。
この場合も、州によって規定が違いますので、用意する書類が変わってきます。
もしこの会社形態を作って事業を進めていく必要がある場合は、専門家のアドバイス及び、手続き代行をお願いしたほうがいいでしょう。

・小規模法人
株式の発行枚数や株主数に制限が設けられている、小規模の企業になります。
形式上は株式会社と言うことにはなりますが、日本でいうところの1円株式会社に該当する会社形態に近いかかもしれません。
まず手始めに立ち上げる株式会社としては、この形の小さい会社が、手続き等の労力も少なくふさわしいかと思われます。

・個人事業主
これは日本にもある会社形態です。
個人と事業主が同一であり、無限責任を負うのがこの会社形態になります。
日本とは違ってアメリカでは個人事業主で所得が1800万円を超えた場合の税率は非常に高いですが、手続きが簡単にできるため、アメリカで商売をする時の最初の会社形態として選ばれやすいタイプです。